シンガポール法人設立・現地ビジネスサポート
シンガポール法人設立
現地ビジネスサポート
IT企業や金融の中心地として有名だけでなく、留学先・移住先として人気のシンガポール。
弊所ではシンガポールでの法人設立・会計・税務をワンストップでサポートします。
ご希望のお客様には日本とシンガポールの両面からサポートできます。
シンガポールの概要
アジアのハブとして発展する都市国家。英語・マレー語・中国語・タミル語を公用語とし、ビジネスでは英語が広く通用します。MRTを中心とした公共交通が島内を縦横に結び、治安の良さも国の強みです。
税制の利点
居住の快適さ
提供サービス
シンガポール法人設立及び清算
会計・税務
国際税務
シンガポール法人の運営
弊社の強み
日本の公認会計士による日本語対応
馴染みのない海外での事業展開・移住は不安が大きくなります。 弊所は日本の公認会計士が窓口となり、日本語対応のサービスを徹底しております。
シンガポールと日本の両面から支援
弊社は日本発の会計事務所です。弊社のシンガポールのオフィスと日本のオフィスはそれぞれ連携しており、両面からサポートが可能です。お客様が日本とシンガポールの会計事務所の間で右往左往する必要はありません。
報 酬
（税込）
一番人気
ライトプラン
SGD5,000～
- 法人税申告
(ECI及びForm-CまたはForm-CS）
〇 - 記帳代行（年間）
〇 - 秘書役（1年）
× - 所在地貸し（1年）
× - 会計・税務相談（1年）
×
Most Popular
スタンダードプラン
SGD8,500～
- 法人税申告
(ECI及びForm-CまたはForm-CS）
〇 - 記帳代行（年間）
〇 - 秘書役（1年）
〇 - 所在地貸し（1年）
〇 - 会計・税務相談（1年）
×
Most Popular
フルパッケージプラン
SGD12,000～
- 法人税申告
(ECI及びForm-CまたはForm-CS）
〇 - 記帳代行（年間）
〇 - 秘書役（1年）
〇 - 所在地貸し（1年）
〇 - 会計・税務相談（1年）
〇
オプション
| 会計・税務その他 | |
| 源泉税申告（1回） | SGD500 |
| GST申告（1回） | SGD1,000 |
| 個人所得税申告（1回） | SGD1,500 |
| 会計監査 | お問い合わせください |
ご留意点
シンガポールの事業展開・移住のプロセス
シンガポールの事業展開
移住のプロセス
お問い合わせ・無料相談予約
初回のご面談は無料です（WEB会議に限ります）。ご面談後に弊所から極端な営業等も行いませんのでご安心ください。
初回無料相談
遠隔での面談をご希望の方は、オンライン会議などご希望の方法をお伝えください。
お見積り提示
お伺いした内容を基にお客様にとって必要な業務と見積りをご案内いたします。
正式なご依頼
秘密保持義務を含む内容の契約書をご用意します。
シンガポール法人の設立登記（1日）
シンガポールの法人登記は最短1日で完了します。
銀行口座の開設（4週間～8週間）
業務内容及びその実態などによって口座開設の可否が変わります（必ず口座開設ができるとは限らない点にご留意ください）。
就労ビザ取得（3週間）
就労ビザの取得について条件がございます。設立の前の段階でビザの取得の可否について検討が必要となります。
シンガポール法人の営業開始
事業開始後もシンガポール法人の安定した運営ができるようサポートいたします。
必要書類
設立に要する期間
株主が個人の場合 約 2～3 週間
株主が個人の場合
約 2～3 週間
株主が法人の場合 約 4～5 週間
株主が法人の場合
約 4～5 週間
よくあるご質問
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シンガポールのビザはすぐに取れますか。
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年齢・職業・年収などの要素が重視されますが、これらの要素が満たされていれば比較的スムーズにビザの取得が可能です（シンガポールのビザの申請の難易度は年々高まっており、その取得に要する時間が増える傾向にあります）。
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シンガポール法人は概算でどのぐらいの設立費用と維持費用が掛かりますか。
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設立費用はSGD5,000～10,000、年間の維持費用は最低SGD8,000（人件費・オフィスの賃料は含まない）は見ていただくと宜しいかと思います。
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税務メリット以上に生活費が高いのではないですか。
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シンガポールの生活費の目安は、住居を除く生活費は最低1.2～1.5倍、住居は最低2倍程度は掛かるかと思います（ライフスタイルにもよるためあくまで弊社の私見）。もし税務メリットを目的に移住される場合は生活費の増加をカバーできる程の税務メリットが得られるか確認が必要となります。
お問い合わせ
ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください